【知らないと損する？】退職代行にかかる金額と相場をわかりやすく解説！

退職代行サービスの使用を検討しているものの、費用について心配する人は多いです。安いところだと1万円台、高いところだと10万円程度かかることもあります。費用に幅があるため、どの退職代行サービスを選べばよいのか分からず、悩んでいませんか？

費用が安いからという理由だけで選ぶと、退職できないだけでなく、さまざまなトラブルに巻き込まれるリスクがあります。また、目的とサービス内容が合っていない場合、目的の割には費用が高すぎたと後悔する可能性もあります。

この記事では、退職代行サービスにかかる金額の相場、選び方のポイントを詳しく解説します。

最後まで読めば、トラブルを未然に防ぎ、余計な費用を支払わなくて済む退職代行サービスの選び方が分かります。退職代行の費用は、サービス内容によって変わるため、自分に合ったサービスを選べるようになりましょう。

 退職代行のメリット・デメリット・選び方を解説

前提知識：退職代行の種類は4種類

退職代行サービスの金額や相場を知る前に、退職代行サービスの運営元による種類を知っておく必要があります。退職代行サービスには、以下の4種類があります。

4種類の退職代行サービスの特徴は以下のとおりです。

運営母体	労働組合が直運営	弁護士法人が運営	労働組合と提携	民間企業単独
安全性
確実性
交渉権
法的対応
費用

ここからは4種類の運営元があることを前提に退職代行サービスの金額の相場について説明します。

退職代行にかかる金額の相場

退職代行サービスの料金相場は、1〜10万円です。民間企業や労働組合、弁護士によるサービスで価格帯が異なり、対応できる範囲も変わります。料金とサービス内容のバランスを見極め、自分の状況に合わせて適切な価格帯のサービスを選びましょう。

民間企業が単独で運営（1～3万円）

民間企業が単独で運営するの退職代行サービスの料金相場は1〜3万円です。

また、以下のようなリスクもあります。

サービスの質が低い退職代行業者の場合、電話一本入れて「退職が完了しました」という業者もあります。会社側は、聞いたこともない民間企業からの連絡を信用せず、退職の手続きを進めていなかったというトラブルもあり得ます。民間企業が単独で運営している業者は、料金を抑える代わりにサービスの質に問題があるケースが多いため、選択しない方が無難です。

民間企業が労働組合と提携（2～3万円）

民間企業が労働組合と提携している場合の費用相場は2～3万円です。民間企業が労働組合と提携している退職代行サービスの特徴は以下のとおりです。

会社としての事業は株式会社などの民間企業が運営し、退職代行業務および交渉については提携している労働組合が行うというものです。法的に認められた労働組合による団体交渉権により、有給消化の交渉が行える点がメリットです。

労働組合が直接運営（2～3万円）

労働組合が直接運営するする退職代行サービスの相場は2万円～3万円です。労働組合の退職代行サービスの大きな特徴は以下のとおりです。

労働問題に詳しいスタッフがサポートしてくれる点も安心です。労働者の権利保護に重点を置いたサービスのため、民間企業の退職代行サービスよりも信頼性が高いと言えます。

労働組合は、労働者の権利を守ることが主な目的なので、労働組合が直接運営することで、退職以外の労働問題にも対応でき、労働環境についての相談も可能です。

弁護士法人が運営（5～10万円）

弁護士による退職代行の料金相場は5〜10万円です。民間企業や労働組合に比べて高額です。ただし、法律のプロであり、労働問題への対応は弁護士の右に出る者はいません。特に、以下の点について対応が必要であれば弁護士に依頼するようにしましょう。

法的な専門知識を持つ弁護士が交渉や法的トラブルに対応するため、より包括的で安心感の高いサービスの提供が可能です。退職の意思表示だけでなく、会社との交渉や法的アドバイスもサービスに含まれます。法的な問題にしっかり対応できる点で安心です。

退職代行にかかる金額を決める要素

退職代行にかかる金額を決める主な要素は、以下のとおりです。

交渉に要する時間や労力、法的対応の必要性、提供されるサービスの範囲や緊急性なども料金に影響を与えます。難しい交渉や複雑な案件ほど高度な専門知識や経験が必要となるため、料金が高い傾向があります。

交渉権の有無

交渉権とは、有給消化や未払いの給与、残業代、ハラスメント問題などの法的トラブルを解決するために交渉する権利のことです。交渉権を持つのは労働組合と弁護士のみで、民間の退職代行には認められていません。交渉権を持たない民間の退職代行は、退職の意思を伝える代行のみを行います。

法的対応の可否

法的対応が可能かどうかは、退職代行サービスを選ぶ際の重要なポイントです。弁護士による法的対応が可能な退職代行サービスは、複雑な労働問題に対処できます。法的な対応ができるケースは、以下のとおりです。

弁護士費用はもともと安いものではないため、料金が高い傾向があります。しかし、労働問題が複雑で法的リスクがある場合には、法的対応が可能な退職代行サービスを選びましょう。

 弁護士の退職代行について詳しく解説

提供されるサービス内容

退職代行サービスでは、以下のようなサポートを受けられます。

職場との直接的な連絡や調整、手続きの際にも間に入ってサポートしてくれるため、精神的な負担の軽減が可能です。法的なアドバイスやメンタルケアのサポートを受けられるサービスもあります。

金額別｜退職代行のメリット・デメリット

退職代行サービスの料金は、提供内容や対応力によって異なります。それぞれのメリットとデメリットを把握し、自分の状況や予算に合わせて、適切なサービスを選びましょう。

低価格帯＝1～2万円

1～2万円の価格帯の退職代行サービスは、主に民間企業が単独もしくは民間企業が労働組合と提携している退職代行業者が多いです。

民間企業が労働組合と提携している退職代行サービスのほとんどは2万円台のことが多いです。民間企業が単独で運営している業者を回避し、しっかりと実在する労働組合と提携している業者を見つけることが重要です。単純に費用だけでなく、総合的にみて安全で安心・確実なサービスを見極める力が必要になります。

中価格帯＝2～3万円

中価格帯の退職代行サービスは、労働組合と提携もしくは運営している退職代行業者が多いです。24時間対応や休日対応、退職後のアフターフォローなどの柔軟なサービスが期待できます。

労働組合が直接運営している退職代行サービスの中には、民間企業並みに低価格で利用できる業者もあります。退職代行ガーディアンがその例です。退職代行ガーディアンは24,800円で利用できるので、民間企業が単独で運営している退職代行業者並みに安いです。しかし、しっかりと法的に認められた団体で、交渉権を持ち、透明性も高い業者なので非常に信頼性が高いです。

高価格帯＝4万円以上

高価格帯の退職代行サービスは、主に弁護士法人が運営していることが多いです。複雑な労働問題への対応や交渉がよりスムーズです。弁護士に退職代行を依頼するメリットは以下のとおりです。

例えば、退職の意思を伝えて有給消化の交渉をするだけなら、労働組合が対応する退職代行サービスでも可能です。しかし、弁護士が対応しているという安心感と、会社に対する抑止力は弁護士の退職代行サービスでしか得ることができません。

料金が高額のため、経済的な負担が大きい点に注意してください。複雑な労働問題を抱えている場合や、法的な対応が必要な場合には、弁護士法人運営のサービスを選びましょう。

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退職代行を選ぶときの費用に関する注意点

退職代行サービスを選ぶ際の以下の注意点について解説します。

上記に注意すると、自分に合った信頼できるサービスを選べます。

異常に安い料金に注意する

異常に安い料金の退職代行サービスには、特に注意が必要です。低価格の背景には、サービスの質や信頼性に問題がある可能性が考えられます。具体的には、以下のようなリスクに注意してください。

追加料金の有無を確認する

退職代行サービスを利用する際は、追加料金の有無を確認してください。基本料金以外に発生する費用を事前に把握すれば、予想外の出費を避けられます。確認すべきポイントは、以下のとおりです。

上記の情報を契約前に確認し、追加料金が発生する条件を明確に理解しましょう。安心してサービスを利用するためにも、不明な点は遠慮せずに質問をすることが大切です。

返金保証の有無を確認する

返金保証の有無も確認しましょう。具体的な確認方法は、以下のとおりです。

返金保証がある場合には、条件や適用範囲をしっかり把握してください。返金が可能な期間や対象となる状況、返金額の計算方法などに注意が必要です。返金保証がないサービスもありますので、サービスの信頼性や実績を慎重に検討しましょう。

退職代行の金額に関するよくある質問

退職代行の金額に関するよくある質問を以下にまとめました。

退職代行サービスは違法？

退職代行サービスは違法ではありません。労働者の権利を守るための合法的なサービスで、退職の意思表示や手続きを代行します。退職代行サービスの主な目的は、労働者が安全に退職できるように支援することです。

無料の退職代行サービスはある？

無料の退職代行サービスは基本的に存在しません。無料に近い形で利用できる方法は、以下のとおりです。

多くの退職代行サービスでは、初回相談や見積もりを無料で行っています。公的機関を利用する選択肢も有効な方法です。労働基準監督署などでは、退職に関する相談や交渉のアドバイスを無料で受けられます。ただし、直接的な退職代行は行っていません。

退職代行サービスを安く利用する方法はある？

退職代行サービスを安く利用する方法は、以下のとおりです。

複数のサービスを比較検討すると、より安価で適切なサービスを選べます。また、退職代行を行っている業者の中には転職支援も行っている業者もあるため、併用して利用することで費用が割引されるケースもあります。

退職理由や状況が単純な場合は、初めから低価格帯のサービスを選ぶことで全体の費用を抑えることができます。

まとめ

退職代行サービスの金額の相場はについて解説しました。料金を決める要素には、交渉権の有無や法的対応の可否、提供されるサービス内容などが挙げられます。提供されるサービスの内容や価格を考慮して、自分の状況に合った退職代行サービスを選びましょう。退職代行サービスを選ぶ際は、以下の点に注意が必要です。

退職代行は合法なサービスですが、一部では悪質な手段を使う業者が存在することも事実です。退職代行は決して安価なサービスではありませんが、業者の特徴やサービスの内容を理解し、自分に合ったサービスを選択することで費用を抑えることができます。

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