【弁護士が最強】退職代行は弁護士と代行業者のどちらに頼むべきか徹底解説！

退職代行を利用する際、弁護士が提供する退職代行サービスを利用するか、退職代行業者による退職代行サービスのどちらを選択するべきかを悩む人は多いです。

弁護士に退職代行を依頼するメリットは交渉権、法的対応だけだと思っていませんか？

弁護士に退職代行を依頼することで、退職代行業者では得られない多くの価値を得ることができます。誰に依頼するかによって、退職の進め方や依頼者の負担、結果が大きく変わります。

結論、退職代行は可能であれば退職代行は弁護士に依頼するのが一番良いです。弁護士よりも優れた退職代行サービスは存在しません。

この記事では、弁護士と退職代行業者に依頼する場合の違いや、弁護士に依頼する場合のメリット・デメリットについて解説します。この記事を読むことで、あなた自身が弁護士に退職代行を依頼した方が良いのかが分かるようになり、自分にとって最適な退職代行サービスを選択できるようになります。

 退職代行のメリット・デメリット・選び方を解説

弁護士と代行業者に依頼した場合の違い

弁護士と代行業者の違いを理解することは、自分にとって最適なサービスを選択し、スムーズな退職のために重要です。サービス内容や法的行為の制限について解説します。

サービス内容

退職代行業者は、従業員の退職意思を会社に伝え、退職の手続きをスムーズに進めることが目的です。

種　類
退職意思の伝達
会社との連絡調整		細かい往復のやり取りは難しい
退職書類の 作成・請求		テンプレートを用意していることが多い
業務引継ぎの調整		細かい調整までは難しい
有給消化の交渉
退職日の調整		提案や依頼ができる程度
私物・返却物 の調整
残業代の請求		業者による
未払い金の請求		業者による
退職金の請求		業者による
慰謝料の請求
訴訟の対応
社宅退去の仲介		業者による
退職後の サポート		業者による
転職支援など のサービス		業者による

弁護士は退職意思の代弁だけでなく、法的交渉や訴訟にも対応できます。通常、未払い賃金の請求や退職日の調整などは会社と複数のやり取りが必要です。退職代行業者は複雑なやり取りの往復は苦手で、一方的に話を進める傾向にありますが、弁護士の場合は会社と連絡を取り合って必要な手続きを進めてくれます。

法的行為の制限

退職代行業者には、法律行為に関していくつかの制限があります。基本的に退職代行業者が行えるのは、退職の意思を会社に伝えることです。労働組合が対応する場合は団体交渉権を利用し、労働者の権利である有給消化や未払い賃金の支払いなどの交渉を行うことができます。

弁護士は法律行為全般を行えるので、会社との交渉や訴訟代理が可能です。未払い賃金や残業代の請求も行え、法的トラブルの解決にも対応できます。

例えば、万が一感情的になった会社から損害賠償請求すると言われた場合、代行業者はそれ以上何もできません。一方、弁護士の場合は法律のプロなので、まずは話し合いで解決させることも可能です。

退職代行を弁護士に依頼するメリット

退職代行を弁護士に依頼するメリットは以下のとおりです。

退職代行を弁護士に依頼することで、法的なトラブルを回避できるため精神的な負担を軽減し、安心して退職手続きを進められます。

法的な交渉ができる

弁護士に退職代行を依頼すると、法的な交渉が可能です。労働法にもとづいた交渉ができるため、退職に関する権利を適切に主張できます。会社との間で発生する法的トラブルを避ける交渉も行えます。会社側が不当な行為をしてきた場合には、対抗するための法的手段も用いることが可能です。例えば、以下の交渉ができます。

退職後の法的な問題にも対応できる点が大きなメリットです。弁護士に依頼することで安心して退職の手続きを進められます。

非弁行為のリスクがない

非弁行為とは、弁護士でない者が弁護士業を商売として実施する行為のことです。弁護士に依頼すれば、法的に認められた範囲内での行為をするので、非弁行為のリスクがありません。退職代行業者には弁護士の資格がないため、サービス内容によっては非弁行為に該当する恐れがあります。

退職条件の交渉ができる

退職代行を弁護士に依頼する場合、退職条件の交渉もできます。弁護士が法的に認められた交渉力を持っているためで、以下の条件が交渉可能です。

退職者は自分の希望に沿った条件で退職できます。退職金の増額や有給消化は、退職後の生活に直結する重要な要素です。また、退職日時の調整ができれば、次の職場へのスムーズな移行もできます。

未払い賃金や残業代の請求ができる

未払い賃金や残業代の請求ができることは、弁護士に退職代行を依頼する大きなメリットです。

未払い賃金や残業代の問題に直面した場合、法的な手続きを行うためには専門的な知識が必要です。弁護士は労働基準法にもとづき、正当な請求を行えます。未払い賃金の請求手続きは複雑で時間がかかることが多いですが、弁護士のサポートがあればスムーズに進められます。会社との交渉を弁護士が代行するため、精神的な負担が軽減されるのもメリットです。

トラブル発生時の対応を安心して任せられる

退職代行を弁護士に依頼すれば、トラブル発生時の対応も安心して任せられます。弁護士は法的トラブルに迅速に対応できる専門知識も持っているためです。例えば、以下のようなトラブルに対応できます。

労働問題に精通した弁護士が対応するので、法的な視点をもって常に正当性を主張してくれます。

 退職代行によくあるトラブル10選と対応策

退職代行を弁護士に依頼するデメリット

退職代行を弁護士に依頼するデメリットは、以下のとおりです。

費用が高め（人による）

退職代行を弁護士に依頼する場合、費用が高いことがデメリットです。一般的な退職代行業者に比べて、弁護士に依頼する費用は平均して5万円程度かかります。弁護士が正式な法的手続きを行い、法的な交渉や訴訟対応など高度なサービスを提供するためです。

単に退職の意思を伝えて退職するだけの人にとっては費用が高いと感じるかもしれません。しかし、以下のような深刻な労働問題を抱える人にとっては、費用を支払う価値は十分にあります。

 退職代行の金額と相場を解説

即日対応が難しい場合がある

弁護士の退職代行サービスは即日対応が難しい場合があります。理由は主に以下の3つです。

弁護士は代行業者と違い、退職代行のみを行っている訳ではありません。既に弁護士のスケジュールが埋まっていることもあります。また、24時間365日体制を組める弁護士法人も少ないです。

失敗しないためにも綿密な準備や打ち合わせも必要なので、依頼した当日に対応できるかどうかは弁護士のスケジュール次第です。

 退職代行で即日退職する方法

弁護士との面談が必要な場合がある

めったにありませんが、事情が複雑な場合は、弁護士との面談が必要な場合もあります。例えば、未払い賃金やパワハラ、セクハラなどの問題が複雑かつ深刻で、証拠を慎重を確認する必要があるような場合です。

弁護士の退職代行が最強な理由

弁護士の退職代行に依頼すると、法的交渉や法的トラブルへの対応が可能ということは周知の事実です。しかし、メリットはそれだけではありません。以下のとおり、もっと本質的な部分で大きな価値があります。

社会的信用度がケタ違い

弁護士は医師や公認会計士に並ぶ難関資格であり、社会的信用度が非常に高いです。よく分からない民間企業が運営する退職代行業者から、突然あなたの退職の意思を一方的に伝えられた場合、以下のようなトラブルやすれ違いが起こり得ます。

もし弁護士からの連絡であった場合、法的な手続きを踏んで正当にあなたの退職の意思を伝え、交渉してくれるため退職がスムーズに進みます。社会的信用度の高さは、退職代行という労働問題や法律が深く関係する問題への介入には非常に重要な要素です。

会社への抑止力が高い

弁護士からの連絡というだけで、会社は不当な要求や悪態をつくのをやめることが多いです。その理由は以下のとおりです。

それまで労働者に対して散々強気な態度に出ていた会社も、弁護士の介入をちらつかせると途端に大人しくなり、スムーズに退職手続きが進むことが多いです。

依頼者の本気度が伝わる

弁護士に依頼するということは、真剣に退職に向き合っていることを伝えるということでもあります。

悩みに悩み、自分では解決できずに弁護士に頼んでいるので、中途半端な気持ちではなく、本気で労働問題と戦うという意思表示にもなります。会社に対しては「弁護士に頼むほど本気なのか」と思わせることができ、結果的にスムーズな退職ができる可能性が高まります。

できないことがほぼない

「退職できない」という労働問題は、弁護士の専門であり得意分野です。法律の知識や法的トラブルへの対応経験のない代行業者ができることは基本的に以下の点のみです。

場合によっては、手続きを進めていく中で問題が生じた場合、さらに会社に連絡を入れて交渉や調整を行う必要も出てきます。どんな問題が起こったとしても、弁護士であれば専門知識を生かしてあの手この手で解決する手段を持っています。

バックレ感が少ない

代行業者による退職代行の場合、会社側は「退職代行を使われた！ずるい！無責任だ！逃げた！飛んだ！」という感情を抱くことが多いです。自然消滅ではなく、一応代行業者を通して退職の意思を伝えているので完全なるバックレではないにしても、上記のような印象を持たれるため、依頼者自身も自責の念にかられることも多いです。

最後まで責任をもって取り組んでくれる

弁護士は途中で投げ出さず、最後まで責任をもって取り組んでくれます。労働問題における最後の砦は弁護士だからです。弁護士が解決できない法律問題なら誰にも解決できません。

 おすすめの退職代行3選を詳しくみる

退職代行を弁護士に依頼するときの流れ

退職代行を弁護士に依頼するときの流れを以下に挙げます。

①相談・依頼

退職代行を弁護士に依頼する際は、相談内容を準備することが重要です。弁護士が適切なアドバイスや対応を提供できるからです。退職理由や会社とのトラブル内容、希望する退職日などのを整理しておきましょう。未払い賃金の請求や退職条件の交渉などの希望も伝えましょう。

LINEによる初回相談無料の退職代行サービスもあるため、まずは自身の状況を整理して伝えるようにしましょう。

②弁護士による退職通知

弁護士による退職代行では、弁護士が会社に対して法的効力を持つ通知書を作成して退職の意思を正式に通知します。退職通知書を内容証明郵便で送付することが一般的です。退職通知により、会社側との交渉や調整が始まります。

③会社との交渉

会社との交渉は弁護士に依頼する退職代行の重要な部分です。弁護士が関与することで、会社との交渉がスムーズに進むことが期待できます。弁護士が法律の専門知識を持ち、会社側との法的な対話を行う能力があるためです。以下の問題において、請求や交渉を行います。

④退職手続き完了後のサポート

退職手続き完了後のサポートも重要です。退職後もさまざまな手続きが必要ですが、以下のサポートが受けられます。

一方、弁護士は退職が完了した後のことまで考えてサポートをしてくれるため安心です。

弁護士による退職代行に関するよくある質問

弁護士による退職代行に関するよくある質問を解説します。

弁護士に依頼しても退職が認められない場合はある？

弁護士に依頼してもすぐに退職が認められない場合はあります。具体的には以下のような例です。

このような場合では、退職の申し入れから2週間経過後に退職するという形をとることは難しいですが、絶対に退職できないというわけではありません。多少時間はかかるかもしれませんが、法律の専門家として退職する方法や提案、交渉を行ってくれます。

弁護士に依頼するとどれくらいの期間で退職できる？

弁護士に依頼すると、退職が完了するまでの期間は一般的に1～2週間程度です。弁護士が退職通知を会社に送付した日から計算します。法律上、退職の期日は通知後2週間と定められているため、一定期間が必要なのは代行業者も同様です。会社側が同意した場合や、交渉がスムーズに進む場合には即日退職も可能です。

弁護士の退職代行における追加費用は？

弁護士の退職代行では、退職の意思を伝えたり、交渉をすること自体に追加費用はかかりません。ただし、以下のような場合は追加費用がかかることがあります。

損害賠償請求などの訴訟やそのほかの法的対応が必要になった場合は、退職代行サービスの対応範囲外になるため、追加費用がかかることがあります。

ただし、追加費用がかかる場合には必ず契約を結んでから取り掛かるので、勝手に追加費用を請求されることはありません。また、未払い賃金等を請求した場合、回収額の一部が成功報酬として追加費用がかかることがあります。

まとめ

退職代行を弁護士に依頼することで、交渉や法的手続きが可能です。退職代行業者では対処できない法的トラブルにも対応できるため、安心感が高まります。

また、弁護士に依頼することで、社会的信用度の高さや会社への抑止力、意思の強さの伝達などの、サービス内容だけでは分からない大きなメリットも数多く存在します。

費用が高く、即日対応が難しい場合もありますが、退職をスムーズに進めたい方には有効な選択肢です。弁護士に依頼することで退職手続きが円滑に進み、トラブル発生時も対応してもらえるため、安心して退職活動を進められます。

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